当研究所は、経済効果の計測と市町村の産業連関表作成・活用を

柱とするコンサルティングで地域社会に貢献してまいります。

  • 市町村の産業連関表作成に関するコンサルティング

            (1) 市町村の産業連関表
　 　　　　　　 ・産業連関表は地域経済の循環構造を表す統計として、経済効果の分析をはじめ、利用
　　　　　　　　 価値の高いものです。
               ・現在全国の地方自治体のうち、すべての都道府県が産業連関表を作成していますが、
　　　　　　　　 市町村のレベルになりますと、ほんの数年前まで公表している自治体は政令指定都市
                の一部だけでした。
　　　　　　　　  しかし、最近は地域主権の時代を迎え、地域政策の客観的判断材料として、あるいは
　　　　　　　　 事業評価などの定量的評価へのニーズが高まり、市町村でも独自の産業連関表を作成
　　         　 する動きが見られるようになってきました。
　          　　　当研究所は、そうしたニーズに対応するため、「市町村版産業連関表」の作成に係る
　　　　　　　　 コンサルティング業務を実施しております。

　       　  (2) 実際のコンサルティング手法
    　　　　　　・現在作成を進めているＸ市の事例について説明します。
　　　　　　　　　Ｘ市では、新たに経済成長戦略の策定にとりかかるため、その基礎データとして産業
　　　　　　　　　連関表を作成し利用します。まずその概要・目的と趣旨説明のため、市長も出席して
　　　　　　　　　産業連関表研究会を開催しました。
　　　　　　　　　　（写真は研究会の模様）

　　　　　　　　　 その後、産業連関表作成が事業化決定され、
　　　　　　　　　スケジュールに沿って作成支援を行います。
　　　　　　　　　 今回のＸ市の産業連関表作成については、
　　　　　　　　　次のような方法を採用したのが特徴です。

　　　　　　　　　１. できるだけ直近の経済統計、とくに経済センサス基礎調査の結果を産業連関表に
　　　　　　　　　 反映させるため、Ｘ市の産業連関表の作成基準年を平成21年とします。
                 ２. そのため、経済産業省の平成21年延長産業連関表をもとにして、平成21年の県の
　　　　　　　　　 延長産業連関表を独自に推計します。
                 ３. 上記の県の延長表をＸ市にブレークダウンするかたちで、市の産業連関表を作成
                  します。その際、市内企業の市域外取引状況を把握するアンケート調査を実施します。

戻る