(1) 政策効果
                ・自治体が行う政策及び個別施策の経済効果について計測いたします。
                ・計測の対象となる施策や事業は、次のようなものが挙げられます。
                   <例> 公共事業、産業誘致、観光振興、住宅開発、都市基盤整備、緊急経済対策、
                        中心市街地活性化方策、総合計画での個別施策　など
　　　　　　　   ・政策効果の計測にあたって例えば観光振興策であれば、市町村内における観光入込客
　　　　　　　　　の消費効果などを地域外への効果の漏れが考慮できるように、市町村の産業連関モデル
　　　　　　　　　を作成して計測します。

　　　　　　　　　　そこまで考えるのは、地域施策にはその経済効果が地域内で完結するかどうかという
　　　　　　　　　視点が重要だからです。ヒト、モノ、カネといった経済変数が地域内部で循環するか
　　　　　　　　　どうかは、地域政策の有効性に大きく関わってくる問題です。
　　　　　　　　　　　　　→ 市町村の産業連関モデルについては
                              市町村の産業連関表作成に関するコンサルティング を参照ください。

　       　  (2) イベント等の集客効果
                 ・地域内で実施されるイベントなどがもたらす集客による経済効果を計測いたします。
                 ・当研究所では、一過性で終わるイベントよりも、継続性の高い「持続型まちづくり」
　　　　　　　　　 につながる市民参加型、地域完結型プロジェクトの経済効果に注目しております。
　　　　　　　　　　　　　→ 持続型まちづくりの経済効果の具体的な事例は 調査事例 を参照ください。

　       　  (3) 景観・文化・環境のまちづくりに関する経済効果
                 ・市場で取引されない景観などがもたらす非市場財の経済効果を計測いたします。
                 ・もともと非市場財の価値を評価するには大きな困難を伴うとされてきました。
                  しかし、たとえば「景観の価値」を考えるとき、美しい景観を見るためわざわざ遠方
                  から人が来るのにかかる交通費などをみなし計算することによって、その価値を測る
                  （これをトラベルコスト法といいます）ことができます。
                   また、景観の整備によって、観光客の消費のような一過性のものではなく、地価や
                  緑化面積のような不動産価値に置き換えて、その価値を測る（これをヘドニックアプ
                  ローチといいます）ことができます。

　　　        上記のような経済効果の計測は、行政内部における客観的な政策判断材料に
             留まらず、市議会や市民に対して有効な情報発信となってきております。